金融所得を巡る社会保険料算定の不公平是正、自民PTが検討開始

https://mainichi.jp/articles/20240425/k00/00m/010/263000c

毎日新聞ネットより

4月下旬に上記報道が流れました

ほぼひと月前の話なので、税金に敏感な方なら十分ご存じの事と思います

特定口座内の配当収入・譲渡益の税金は源泉徴収されるため確定申告が不要

そのため、これら収入は国民健康保険料の算定に使用されていません

今回の検討はそれを反映しようというもの

ついに来たかという感じですかね

リアルタイムで配当金生活をしている私にはモロに影響ある案件ではありますが

正直なところ、今までずっと優遇されてたわけで

今回の案件はそれがなくなる、公平になるという話

追加で沢山取るという話ではないですからね

これは世の中の流れ的に仕方ないかなと個人的には思っています

ただ、一つ文句？を言わせてもらうとするなら

今やるのかと

新NISAなどで盛り上がってきてようやく動き始めた「貯蓄から投資へ」を流れを止めてしまうのではないか

NISA枠内の分については対象外（ここ重要）となってますので

総枠1800万で収まる人は気にしなくてよいですが

国民にもっと投資してほしいのならある程度の優遇措置は必要だと思いますよ

何かしらのインセンティブがないと人って動かないですからね

で、仮に今これが導入されたとすると

元夜勤者はどれくらいの負担増になるのか計算してみたんですけども

ここで登場するのが今年の確定申告から実質封じられた配当控除

これを利用すると国保保険料も上がっちゃうから封じられたわけですが

自動的に国民健康保険料の算定に使用されるなら配当控除も利用してしまえとなるわけです

元夜勤者の昨年実績（課税対象の配当金285万、譲渡所得100万、NISA枠分は対象外）にて

現行制度の負担割合で諸々計算したところ

還付金で国民健康保険料の約95％を賄えるようです

（※これは素人が計算した結果であり間違ってる可能性があります　詳しくは税理士にご相談ください）

配当金は年々増えていて、これからも増やしていきたいですし

譲渡所得がもっと増える年もあるでしょうから

これは参考記録にしかならないんですけども

配当控除を利用すればかなりの負担軽減になることが分かりましたね

良かった良かった

あと来る日に向けてやることは、高配当株のNISA枠への移動（一度売却して買い直すことになりますが）など

目一杯NISA枠を利用することですかね

法律・制度が変わる事は仕方ない

ブーブー文句言うよりもどう対応するか考えるほうが建設的ですよ

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